幼児教育の無償化!? その概要と課題点

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子どもの教育において最も大切だといわれる「幼児教育」ですが、昨今政府が無償化に向け段階的に取り組む方針を打ち出していることをご存じでしょうか?
小さなお子さんのいる家庭ではいろいろと物入りでしょうから助かる制度ですが、まだまだ課題点もたくさんあるとのこと。
今回は幼児教育の無償化に関する基礎知識をご紹介します。

2020年度までの実現を 幼児教育の無償化とは?

文部科学省は幼稚園や保育園に通う3~5歳児の教育について、2020年度までに無償化を実現することを目指しています。
昨年2015年度には年収が360万円未満の世帯の5歳児教育を無償化することが検討されましたが、財源確保が難しいということで見送られることになりました。
一方で、年収270万円未満の世帯の幼稚園児に限り保育料を一部引き下げることが決定しています。
現段階では財源確保という点で課題は残しつつも、段階的に無償化へと整備を進めている状態です。

賛否両論? 「幼児教育無償化」の余波

親御さんとしては一見助かる「幼児教育無償化」ですが、巷の意見は賛否両論に分かれています。
「お金に不安があっても子どもにちゃんとした教育を受けさせてあげられる」「少子化対策になる」などの好意的な意見が目立つ反面、「無償化する前に幼稚園や保育園の数を増やしてほしい」「幼稚園教諭や保育士の労働環境を整えるところから始めてほしい」などの反対意見も。
さらに、「世帯の所得制限が不公平に感じる」という共働き家庭の親御さんの意見も目立ちます。

実際、無償化において最も課題とされているのは所得制限を避けて通れない点。
3~5歳児の幼児教育を完全無償化するためには、約7,900億円の追加公費が必要になります。さすがに一度に無償化するのは難しいため5歳児から段階的に無償化する予定でしたが、それでも年間2,600億円が必要に。
莫大な額の財源を一度に確保するのが難しいということで、所得制限が付けられることになったのです。

幼児教育のこれからの方向性とは?

政府は認定子ども園の拡充や幼保一元化により、保育・幼児教育の場を増やしていく方針を示しています。さらに、5歳児からの義務教育化や施設ごとの幼児教育の内容を一定にするなどの施策により、すべての子どもが質の高い幼児教育を受けられるような環境を整えていくことを目指していく動きが見られます。

幼児期の教育はその後のお子さんの人格形成や学習意欲の形成に大きく影響を及ぼします。好奇心旺盛で何事も楽しむことができる小さな子どものうちに、家庭の所得に関わらず一定の上質な教育を受けさせてあげられるような環境が一番の理想。
すべての子どもが早く無償で質の高い教育を受けられるようになると良いですね。

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